地球温暖化問題の深刻化を背景に、地球の生態系と文明系が共生する理想的な文明圏の再構築に向け、産学などの幅広い有志が集まり、日本における倫理観、良心を持った行動規範としてのエシカル文化の定着を目指す「日本エシカル推進協議会」（ＪＥＩ、代表：山本良一東京大学名誉教授・国際グリーン購入ネットワーク名誉会長）が2014年５月30日、発足しました。

協議会では当面の活動として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「エシカルオリンピック・パラリンピック」とする提案や、エシカル購入・調達の指針策定、エシカルチェック（試験）の実施やエシカル度評価法の開発、エシカルファッションの賞と包括的振興策の提言などに取り組むこととしています。

東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザで開かれた設立総会（写真）には、環境経営・ＣＳＲやフェアトレード、エシカルファッション、ソーシャルマーケティングなど幅広い分野に携わる設立発起人（109名）など80名超の関係者が出席しました。

協議会の代表には、山本良一東京大学名誉教授・国際グリーン購入ネットワーク名誉会長副代表には中原秀樹東京都市大学教授・国際グリーン購入ネットワーク会長と渡辺龍也東京経済大学教授・フェアトレードタウン・ジャパン代表理事が就任しました。

会員は当面すべて個人会員で会費無料。
連絡先： 一般社団法人日本環境ビジネス推進機構内（電話03-5422-8491）
または山本代表の電子メール（yamamoto@iis.u-tokyo.ac.jp）

設立発起人名簿
設立趣意書
エシカル五輪への提案
倫理的消費の簡単な歴史

設立発起人名簿

【2015.4.1　現在116名】

《設立趣意書》

■趣旨/狙い

１．危機への備え

　私たち有志一同はこの度、日本エシカル推進協議会（略称エシカル協、英語名JEI: Japan Ethical Initiative ）を設立することになりました。

　有限の生態系である地球と自然と環境（以下、総じて「地球環境」と言う）をはじめ、私たち人類を含む地球社会（以下、総じて「地球環境」と「地球社会」を合成して「地球の環境と社会」と言う）は今、急激な地球温暖化に伴う気候変動とその影響に晒され、このままでいくと取り返しのつかない不可逆な危機に直面して、地球の環境と社会が機能不全に陥る恐れが出てきています。

　JEIの究極の狙いは、地球の環境と社会をこの深刻な危機から救うことです。地球の環境と社会のあり方を新しい概念であり、価値観でもある「エシカル」（倫理、良心）をキーワードに洗い直し、塗り替えて、地球の環境と社会が共生し、融け合える不滅の共生文明圏を再構築していくことです。

地球環境の生態系と地球社会の文明系が共生し、融合して初めて機能を全開し、再生しつつ、創出を続け得る持続可能性への配慮を最優先して、いずれの世代の誰もが将来に亘って持続可能性を保全し、継承していかなければなりません。その理想的な共生文明圏を再構築するキーワードがエシカルであり、その推進力となるのがJEIの使命です。

　このことは、多事多難な地球的問題群(Global Issues)の中でも最も厄介で、気の重い難題ではありますが、この課題解決はもはや将来世代へのさらなる先送りは許されず、ここは私たち現代世代が世代間の責務と受け止めて、果敢に挑戦していかなければならない命題です。

２．隗より始めよ

　それには、隗より始めよです。私たち現代世代の1人ひとりが日常の営みの中で繰り返す意識と行動のすべてをエシカル色に染め上げ、塗り替えて、エシカル志向によるエシカルスタイルへ、いわばエシカル化することに拍車を掛けていくことです。こだわりのライフスタイルをはじめ、衣食住など暮らし方や仕事上の作法、ショッピングやレジャー、ボランティアや地域での諸活動など、生き様のありとあらゆる局面、あらゆるTPO（時と場と場合）の違いを越えて、いわばエシカルライフのすすめを実践に移し、その推進へ率先垂範していくことが先決です。

　エシカル化の波は、当初はエシカルファッションなどライフスタイルのエシカル志向が先行して、ビジネス界へ波及してきましたが、今ではCSR（企業の社会的責任）やGSR（Global Social Responsibility）の延長線上で、経営上の重要で、不可欠な戦略課題として急浮上してきました。

それもすべての違いや境界を越えて、エシカル化が責務として求められてきています。需要/消費の立場であれ、供給/生産の立場であれ、原材料の調達から生産、加工、流通、消費から廃棄に至るサプライチェーンの全プロセスで、ものづくりやサービス、卸や小売り、中小や零細/下請けに至るすべてのビジネスアクターがエシカル化への対応を迫られています。

ビジネスアクターに限りません。政府をはじめ、地方自治体など、より多くのパブリックセクターからNGO/NPOなどの第3セクターも含め、この地球上で持続可能性の恵みに与かる、ありとあらゆるアクター各位1人ひとりがエシカル化への対応を責務として受け止めていかなければならない事態を迎えています。

３．今、なぜエシカルか

　それにしても、今なぜエシカルなのでしょうか。その主なわけは、次の3点に集約できます。１つには、私たち人間の際限がない欲望を自ら律して抑制、制御していく必要に迫られているためです。2つには、資源の枯渇などによる世代間の不平等に配慮していく必要に迫られているためです。3つには、リスクや被害が地球上の弱者に集中、偏在することで、さらに拡大する貧富格差の是正や弱者救済に配慮していく必要に迫られているためです。

　地球温暖化の主因が科学的にも「99％、人間由来である」と立証された以上、その誘因が他ならぬ人間の欲望にあることは自明の理です。その肥大化に歯止めをかけるには、地球上の全アクターがそれぞれの立場で、自らの欲望を自ら律して抑制、制御するための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

　地球上の生態系とその所産である資源の有限性が判明している以上、近現代世代だけがそれを占有し、搾取を続けて、枯渇させてもいいとは余りにも不公正です。この世代間の不平等を放置することなく、その是正に配慮していくための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

　持続可能性の劣化をはじめ、地球温暖化とその影響に伴うリスクや被害は紛れもなく途上国をはじめ、島嶼や貧困層など、地球上の弱者の身の上に集中、偏在するため、貧富格差の拡大や弱者救済へ配慮していくための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

　以上の3点は、いずれも正に倫理性と良心が咎められ、問われて然るべき難題です。時空間を越えての理不尽かつ不条理な話で、エシカル化を推進する上で最も壁の厚い３大課題です。

■キーワード/エシカルとは

１．エシカルとは何か

　エシカルとは、英語の名詞ethic（倫理/道徳）の形容詞ethical（倫理的な/道徳上の/（社会規範に照らして）正しい）ですが、今に伝わる今日的なエシカルとはきわめて多義的で、包容力のある新概念であり、新しい価値観として流布しています。源流を辿ると、英国のブレア元首相が８０年代末から９０年代初めにかけて、外交上の政策過程で道義的、人道的な国際介入を「エシカルアプローチ」と表現したのが始まりでした。

　その後の2001年の9.11事件以来、人間の安全保障上、国際社会は絶対的な弱者を「保護する責任がある」との論議の中で「エシカルステイツ」（良心に誠実な国）などと、盛んに使われ出したのが流布への背景でした。

　その後の事例でも直訳の「倫理」だけでは狭く、不十分で、より柔軟に「良心的な/良心に誠実な」などの意訳の方が釈然とする使い方をより多く見かけます。この違いは、どこから来るのでしょうか。倫理では、初めに第3者からの客観、他律的な規範ありきで、自発性に欠けています。その点、「良心」であれば、初めに自らの良心に問う主観かつ自律的なセルフチェックありきで、自発性に富んでいる点が大きな違いです。

２．倫理と良心の二面性

　しかし、今日的なエシカルの使い方には、客観、他律的な倫理を外圧として、主観、自律的な良心を内圧として、この内外圧の両面性を表裏一体で使い分けている傾向が見受けられます。国連のグローバルコンパクト（地球への誓約）は、国連が人権、雇用、環境、腐敗防止に関する10項目を提示、その達成目標を自ら地球の環境と社会に誓約し、その達成度を年次毎にセルフチェックして、結果を報告するという点で、典型例です。

　貧困の克服を目指す国際NGOのオックスファムのケイト・ラワーズ博士らが発表した「人類が安全で、公正に活動できるスペース」に必須なドーナッツ型の内外2重の環も内外圧の二面性の必要性を示唆しています。外側の地球的な境界としては、気候変動をはじめ、生物多様性の消失など9項目に亘る客観、他律的で、自らは制御できない外圧要因を、内側の社会的境界としては水をはじめ、食料、健康、ジェンダー平等性、回復力など、主に主観、自律的で、自ら制御できる内圧要因を挙げています。

これら2つの環の境界条件を最優先で考慮して、グリーンとソーシャルの両方のイノベーションを同時に推進していければ、地球の環境と社会が創り出す持続可能性を劣化させることなく、保全、継承できるとしており、その鍵を握るのがエシカル化である、と考えられています。エシカルな選択は、Happy Choice for All（すべてにとっての幸せな選択）の決め手であるとも言えます。

■必要性/背景

１．利他の心が生き甲斐へ

　3.11の教訓は災禍に伴う直接的な衝撃を次第に和らげる一方で、私たちに対し、改めて生き甲斐をはじめ、自己実現のあり方など、人は「何のために生きるか」と言った自問自答を迫る、いわば間接的な衝撃をじわりと広げています。

　「生きる」価値を何に求めるべきか。ものから心へシフトして、その豊かさと充実を求めて、生き甲斐の目標を世のため、人のために自分を生かし、お役に立ちたいとの、いわば利他の心とその精神の充実へ、自己実現の質的水準の向上を目指す人たちが急増しています。他人任せの他律から内心から自律へ、価値観の変容です。

２．意識の高い資本主義へ

　地球社会には、多種多様な地球的問題群をはじめ、このままでいくと地球と人類が深刻な危機に陥る難問難題が山積しており、その課題解決が急がれています。この課題解決には、いわばパブリック及びビジネスの両セクターだけでは利害調整が難しく、限界があるため、より普遍的な人類益と地球益を優先して行動できる、いわゆる第3セクターの機能と役割が台頭する一方、パブリック及びビジネスの両セクターでも利他の心とその精神で人類益や地球益を優先、重視する配慮が強く求められ、その配慮なしには生き残れなくなるような新時代を迎えています。利潤追求よりもE（環境）、S（社会責任）、G（ガバナンス：透明性）への配慮が問われる、いわばコンシャス・キャピタリズム（意識の高い資本主義）の普及、浸透です。

３．エシカル評価の時代へ

　社会的責任に関する国際規格ISO26000の発効(2010/11)とその日本版であるJIS Z 26000の制定(2012/03)以来、経済団体をはじめ、有力企業の間ではその実用化研究と導入準備が進んでいます。この一環で、財務情報と非財務情報を統合した新しい開示手法の「統合報告書」を導入、発行する企業も急増しており、2014年春にはすでに120社を超える勢いです。

　国連のグローバルコンパクトへの参加をはじめ、国連ミレニアム開発目標(MDGs)や持続可能な開発目標(SDGs)の達成を積極的に支援、協力する企業も年々、増えています。社会的責任投資(SRI)も欧米を中心に「投資が世界を変え、地球を救う」とのキャッチフレーズで急成長しています。

　一方、環境保全とグリーン経済をめぐる国際政治の争点は「共通だが、差異のある責任」（略称CBDR：Common But Differentiated Responsibility）をめぐる攻防に移ってきています。中国は「大きな途上国」との言い回しで、新興国への応分の責任と負担を牽制していますが、地球的問題群の課題解決には地球社会を挙げての応分な責任を世界の国々で負担し合う責務が発生してきました。もはや、すべての国々が「エシカルステイツ（良心に誠実な国）」としての品位や名誉と威信を賭けて競い合うような国レベルの「エシカル評価」の認定制度も必要な時代になってきました。

４．SPPガイドラインの策定は喫緊の課題

　国連環境計画（UNEP）は、2012年6月に開催された「リオ＋20」（国連持続可能開発会議）で「持続可能な公共調達イニシアティブ」（SPPⅠ）を立ち上げ、2013年1月パリでSPPⅠ国際会議を開催、世界中から46の組織が参加しました。これは、「リオ＋20」で持続可能な消費と生産（SCP）に関する「10カ年計画枠組み」を採択、成果文書の中で持続可能な公共調達（SPP）を優先プログラムとして認定した成果です。

　UNEPではSPPを「公共機関が製品、サービス、工事、施設を発注する際、その機関のみならず、環境への負荷を最小化しながら、社会及び経済への便益を生み出すプロセスである」と定義しています。我が国にとっても、エシカル公共調達ガイドラインの策定は喫緊の課題となってきました。

５．今こそ、行動を起こす時

　国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がこのほど、7年ぶりに発表した第5次報告書によると、「科学的な根拠」を担う第1作業部会が「地球温暖化は人間の営みが放出した温室効果ガスのせい」と断定し、「影響の調査」を担う第2作業部会では「もはや仮定の話ではない。このままでいくと、世界的な食料危機や生物の大量絶滅など、未来は深刻」で、紛争に発展する可能性にも言及しつつ、国際社会に決然とした対策を迫る内容でした。

　これを受けて、IPCCのパチャウリ議長は「気候変動は遠い未来の問題ではない。目の前の現在進行形の問題である。国際社会は今こそ、行動を起こすべきだ」と強い口調で警告しました。

６．新気候突入年の衝撃

　米ハワイ大学のカミロ・モラ博士らが2013年10月に公表した新気候突入年（Climate Departure）の詳細な計算結果は、世界を驚かせました。新気候突入年とは、地球温暖化に伴い、世界各地の気候がある時を境に過去150年間とは全く違った新気候に変化して、いわば温暖化地獄に突入し、極端な異常気象に見舞われることです。

　地球温暖化はこのままでいくと、全世界の平均値では2047年に新気候突入年を迎えるが、東京、横浜では2041年に、インドネシアなど熱帯地域の諸都市では2020年代に、それぞれ新気候突入年を迎えるとの予測です。熱帯地域では、生物多様性に富むが、気候変動には脆弱で、一人当たりGDP（国民総生産）も低く、人口の過密度も高い。しかも、人間由来の地球温暖化への責任はないに等しい国々が多いにも拘らず、いち早く新気候突入年を迎えるとはいかにも不公平で、気候変動がもたらす弱者いじめの不条理かつ理不尽な現実の一端です。

■JEI発足への歩み

　国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）が2012年4月に「倫理的購入・CSR調達ガイドライン研究会（略称エシカル購入研究会）を発足、これまでに計7回の研究会を開催、多種多彩な関連テーマを多様な角度から採り上げて、エシカルに関する知見を集約してきたことが、エシカル協設立への礎となっています。

　研究会で採り上げたテーマはグリーン購入をはじめ、フェアトレード、FSC、MSC、CSR調達、障害者製品優先調達、エシカルファッション、エコラベル、フェアトレードラベル、社会的責任投資、応援消費、エシカル文化、ソーシャルマーケティング、地域CSR認定など、多岐に亘っています。同12月にはこの成果を『未来を拓くエシカル購入』（山本良一、中原秀樹編、環境新聞社）に収載し、出版しました。

　2013年秋の恒例の「エコプロダクツ展」（日本経済新聞社主催）ではシンポジウム「エシカル市場の未来」を開催、2014年2月には札幌市主催で日本初の「エシカル購入国際会議」が、同3月には熊本市で「フェアトレードタウン国際会議」が相次いで開催され、地域からのエシカル熱も高まっています。同4月からは障害者製品優先調達法が施行され、エシカル関連の法制度も整備へ歩み出しました。

《エシカル五輪への提案》

平成26年8月12日

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長
元内閣総理大臣
森　喜朗　様

日本エシカル推進協議会
代　表　山本良一　東京都市大学特任教授
国際基督教大学客員教授
東京大学名誉教授

副代表　中原秀樹　東京都市大学教授
国際グリーン購入ネットワーク会長

副代表　渡辺龍也　東京経済大学教授
フェアトレードタウン・ジャパン代表

2020年の東京五輪を〝三方よし〟の「エシカル五輪」に

１．提案の趣旨

私たち「日本エシカル推進協議会」に集う一同は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と略称）を「エシカル五輪」とするよう、ここに提案いたします。

それは一つには、オリンピック憲章に定める「オリンピズムの根本原則」が、その第一原則として「社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造」を掲げているように、オリンピックがまさに「エシカルな生き方」をその基本哲学として追求しているからです。

もう一方では、1994年、同憲章において「環境問題に関心を持ち、オリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進すること」がIOCの使命と役割の一つに加えられましたが、今日の世界においては、環境問題だけでなく人としての尊厳や社会的影響にも配慮した全方位的な「倫理性＝エシカル性」の促進が求められているからでもあります。

日本には、「もったいない」や「おもてなし」の精神に加え、「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」という他者や社会の利益にも配慮した倫理観が脈々と受け継がれています。クーベルタン男爵が近代五輪を創始したとき以来の基本哲学に立脚しつつ、日本ならではの倫理的伝統を活かし発展させた「エシカル東京五輪」を実現することによって、よりよきレガシーをオリンピック史に残さんことをここに願ってやみません。

２．「エシカル五輪」の基本コンセプト

１）人と環境に優しいエシカル五輪

2020年の東京五輪を、同組織委員会が表明する「環境を優先した大会」とすることに加え、基本的な人権や社会的な影響にも配慮した、「人と環境に優しいエシカル五輪」とする。

２）エシカルな調達と運営

より具体的には、東京五輪に関わる全ての調達および運営（組織・大会）をエシカル化するとともに、その経験を五輪後の東京都ひいては日本全体の調達や運営にも活かす。

例えば、金、銀、銅メダルの原材料には東京都で回収した廃棄物からリサイクルした金、銀、銅を用いる、選手村で提供する多くの食品をフェアトレード、オーガニック、ASC認証製品等とする、選手のユニフォームはエシカルファッションユニフォームとするなどである。

３）エシカル・スタンダードの確立

調達および運営のエシカル化に加え、企業をはじめとするあらゆる組織がISO26000等に示された社会的責任の完遂を促進する「エシカル・スタンダード」をマルチ・ステークホルダー方式で策定・確立する。

４）エシカルな日本の伝統を活かす

オリンピックの基本哲学に立脚しつつ、日本社会が古(いにしえ)より受け継いできた倫理的・利他的価値観である「三方よし」をエシカル東京五輪に十全に活かし、発展させ、オリンピック史にレガシーとして残す。

５）社会的な絆の強化と伝承

東日本大震災を機に再認識された、弱い立場に立たされた人々への思いやりや社会的な「絆」を、エシカル五輪の実現によって一層強め、深めることによって、人にも環境にも優しい日本社会をレガシーとして将来世代に伝承する。

６）東京の「エシカルタウン」化と全国へのエシカル文化の普及

エシカル五輪に向けて東京を「エシカルタウン（エシカルなモデル都市）」化しつつ、東京への一極集中を避けるべく、日本全国にエシカルな生き方、エシカルタウン、エシカル文化を普及させる。

※「エシカル」と「三方よし」の定義：

「エシカル」に定まった定義はないが、一般に「人（社会）と環境に優しい」ないし「人や環境を思いやる」ことをもってエシカルとすることが多く、本提案書もその立場に立つ。

　日本の「もったいない」は環境への配慮ないし環境との調和を、「おもてなし」は客人への配慮を一般的に意味する。「三方よし」は、江戸時代より近江商人が重んじてきた商業倫理で、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という他者や社会に配慮した倫理的な商いのことを指す。

ただし、本提案書において「三方よし」は、従来の意味を超えて、経済合理性／効率性だけでなく社会および環境への影響にも十分に配慮した、「経済よし、社会よし、環境よし」をもって「三方よし」とし、「エシカル」と同義とする。「三方よし」の中には、環境や客人への配慮を意味する「もったいない」および「おもてなし」の精神も含まれる。

３．なぜ「エシカル五輪」なのか

１）サステナビリティ確保の標準化

環境問題に配慮し、持続可能な開発を促進する形で五輪大会を開催するようオリンピック憲章が求めて以来、2012年のロンドン五輪は持続可能な調達基準に従った調達を行い、2016年のリオデジャネイロ五輪も持続性の認証（MSCやASC）を得た水産物の提供を既に決定するなど、サステナビリティの確保は五輪大会開催におけるスタンダードとなっている。

２）環境配慮からエシカルへ

「環境の優先」を掲げる東京五輪は上記スタンダードに即しているものの、「サステナビリティ」が環境配慮にとどまらず社会的配慮をも含む包括的な概念であることへの理解が、オリンピック憲章においても日本国内においてもなお十分とは言えない。そうした中で、環境優先の東京五輪を社会的影響にも配慮した全方位的な「エシカル五輪」へと発展させることによって、五輪のスタンダードをさらなる高みへと押し上げる貢献を行うことができる。

３）時代の要請

2008年のリーマンショックを機に、経済効率の飽くなき追求がもたらす格差の拡大といった負の側面への懸念が国境を越えて広がる中で、人間性と持続性を回復する「エシカル」な経済社会のあり方および生き方が世界各地で模索されており、経済社会および生き方のエシカル化はまさに時代の要請となっている。

４）「成熟社会日本」後の社会ビジョン

巨額の財政赤字に急速な少子高齢化に象徴される「成熟社会」に入った日本において、若い世代、将来世代が安心して暮らせる社会ビジョンの確立が求められている。誰もが尊厳をもって暮らすことができ、豊かな自然や環境とも共生できる「人と環境に優しい」社会、すなわち「エシカル」な社会こそ、成熟社会に入った日本において確立すべき将来ビジョンと言える。それはまた、「もったいない」、「おもてなし」、「三方よし」といった、環境や他者、社会への思いやりに満ちた古き良き伝統に根ざした社会ビジョンである。これは「Rio+20」サミット以降、国際社会が目指してきた方向とも一致する。

５）「消費者市民社会」実現への寄与

2012年末に施行された「消費者教育推進法」は「消費者市民社会」の形成を目的としている。それは、「自らの消費行動が現在・将来にわたって内外の社会経済や地球環境に影響を及ぼしうることを消費者が自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」、つまり「フェアでサステナブル（＝エシカル）」な社会の形成を目ざしたもので、エシカル五輪こそがその実現に大きく貢献することができる。

４．エシカル五輪を実現するための指針

エシカル五輪を実現するための指針には、以下が含まれる。

１）経済よし

◆ 「五輪特需」といった一時的な好景気に終わらせることなく、持続的な経済発展を確かなものとする事業や調達を行う。

◆ 将来世代にツケを回す公共事業を排し、末永く持続的に活用できるような良質なストックを形成する。

◆ 経済発展と環境保護の両方に資する環境ビジネスないしグリーン経済を醸成する。

◆ 経済発展と社会問題の解決の両方に資するソーシャル・ビジネス展開を促進する。

２）社会よし

◆ 五輪関連の調達を行うにあたって、震災被害の大きい東日本の復興に資する調達や、社会的弱者に配慮した調達（ハート購入＝障がい者優先調達、途上国の零細な生産者に配慮したフェアトレード等）、児童労働や紛争鉱物を排した調達、中小企業に配慮した調達等、社会に配慮した調達を行う。

◆ 調達するモノやサービスが、そのライフサイクルのすべてにおいて環境および社会（末端の労働者・生産者を含む）に悪影響を与えず、好影響を及ぼすようなサプライチェーン・マネジメントを確保する。

◆ ジェンダーに配慮し、女性の地位向上に資する調達や運営を行う。

◆ あらゆる面において多様性を重視し、寛容でインクルーシブな（包摂性の高い）大会とする。

◆ 誰もが五輪を楽しむことができるよう、会場やその周辺にとどまらず、東京全体をバリアーフリーの街、ユニバーサルデザインの街にする（そうすることで、少子高齢化に対応した街とすることも可能となる）。

◆ 国内外の訪問者を歓待すべく、年齢や性別、障がいの有無、国籍等を問わず、幅広いボランティアの参加を得て、心のこもった各種サービスを提供する。

◆ 会場や交通機関、宿泊・観光施設にとどまらず、高齢者や障がい者に配慮し、かつマルチリンガルな（多言語による）サービスを提供する（情報面でのバリアーフリー化）。

３）環境よし

◆ あらゆる面において、環境負荷を最小化し、自然との共生（生物多様性の保全・強化を含む）を図る。

◆ 公共交通機関や自転車道を充実させるとともに、カーシェアリングやパーク・アンド・ライド等の普及によって乗用車への依存を減らす。

◆ 太陽光や風力、バイオマス等による再生可能エネルギーを最大限活用するなど、地球温暖化を食い止め（カーボンニュートラル）、可能な限り逆転させる（カーボンマイナス）。

◆ 3R（再利用・再生利用・発生抑制）を推進するほか、環境に配慮したサステナビリティ調達 -- 第三者認証型エコラベル（エコマーク、エコリーフ等）、MSC／ASC認証、FSC認証、フェアトレード認証、レインフォレスト・アライアンス認証、オーガニック認証された製品の調達-- を行う。

◆ 事業活動から排出される環境負荷量（CO₂排出量＜SCOPE3＞等）をLCA手法に基づき算出し、公開するなど社会責任行動を実践する事業者等からの調達を行う。

４）エシカルな組織運営／大会運営

◆ 組織運営／大会運営そのものをエシカルなものとすべく、女性や障がい者、高齢者、子ども、在日外国人等が意味ある参加のできる運営体制を築く。そのために運営方針をインターネットで公開して、国の内外から御意見をいただき実際の運営に反映させる。

◆ 誰にも開かれた大会とすべく、低所得者層等にも配慮した入場料の設定等を行う。

◆ 東京だけでなく、東京五輪に間接的に関わるすべての地方の人々や組織にも配慮が行き届くエシカルな運営を行う。そのためのエシカルマインド醸成セミナーや教育を行う。

５．結びに

エシカル東京五輪の実現は、日本にエシカルな生き方ないしエシカル文化を定着させ、日本をエシカルな社会へと変革するうえでの一里塚と位置づける。その実現を契機に東京を「エシカルタウン」のモデル都市とし、モデルを日本各地に広げることによって、最終的に日本列島のエシカル・アイランド化を目指す。わが国では従来、主として資源循環型経済社会、低炭素社会を目指したエコタウン、環境未来型都市づくりが進められてきた。これに福祉都市、フェアトレードタウンなど社会的価値の増大を志向する取組みを統合することによってエシカルタウン（環境福祉都市）を目指すべきである。以下にそのスケジュールを示す。

2020年　エシカル五輪の実現、東京都のエシカルタウン化（＝モデル都市）

2025年　日本全体のエシカル・アイランド化

以上を実現することによって、単に五輪のエシカル化にとどまらず、経済社会全体のエシカル化の範を世界に示すことができると私たちは考えます。「地球の環境と社会が共生し、融け合える不滅の共生文明圏を再構築していく」ため、日本はこのことによって、その先導役を果たしていけるものと思います。

６．参考資料

（略）

《倫理的消費の簡単な歴史》

 【2015年３月１日】