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日本エシカル推進協議会
2015/03/31

日本エシカル推進協議会(Japan Ethical Initiative)

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エシカル日本

地球温暖化問題の深刻化を背景に、地球の生態系と文明系が共生する理想的な文明圏の再構築に向け、産学などの幅広い有志が集まり、日本における倫理観、良心を持った行動規範としてのエシカル文化の定着を目指す「日本エシカル推進協議会」(JEI、代表:山本良一東京大学名誉教授・国際グリーン購入ネットワーク名誉会長)が2014年5月30日、発足しました。

協議会では当面の活動として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「エシカルオリンピック・パラリンピック」とする提案や、エシカル購入・調達の指針策定、エシカルチェック(試験)の実施やエシカル度評価法の開発、エシカルファッションの賞と包括的振興策の提言などに取り組むこととしています。

東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザで開かれた設立総会(写真)には、環境経営・CSRやフェアトレード、エシカルファッション、ソーシャルマーケティングなど幅広い分野に携わる設立発起人(109名)など80名超の関係者が出席しました。

協議会の代表には、山本良一東京大学名誉教授・国際グリーン購入ネットワーク名誉会長副代表には中原秀樹東京都市大学教授・国際グリーン購入ネットワーク会長と渡辺龍也東京経済大学教授・フェアトレードタウン・ジャパン代表理事が就任しました。

会員は当面すべて個人会員で会費無料。
連絡先: 一般社団法人日本環境ビジネス推進機構内(電話03-5422-8491)
または山本代表の電子メール(yamamoto@iis.u-tokyo.ac.jp

設立発起人名簿
設立趣意書
エシカル五輪への提案
倫理的消費の簡単な歴史

設立発起人名簿

 

青木 修三

環境経営学会

理事

明石 祥子

フェアトレードシティくまもと推進委員会

代表

足立 直樹

㈱レスポンスアビリティ

代表取締役

阿部 治

立教大学 社会学部

ESD研究所

教授

所長

池上 甲一

近畿大学 農学部 環境管理学科

教授

池上 俊郎

URBANGAUSS 研究所

主宰

池田 真隆

株式会社オルタナ

オルタナS副編集長

生駒 芳子

ファッションジャーナリスト

 

石井 幸造

海洋管理協議会(MSC)

プログラムディレクター

石田 秀輝

(合)地球村研究室

代表

伊坪 徳宏

東京都市大学 環境学部

教授

稲葉 敦

工学院大学 工学部

教授

今村 主税

山口県立大学

准教授

岩附 由香

認定NPO法人 ACE

代表

上山 静一

流通環境経営研究所

代表

内村 理奈

跡見学園女子大学 マネジメント学部

准教授

宇野 治

(財)日本環境協会 常務理事

エコマーク事務局長

エクベリ 聡子

㈱ワンプラネット・カフェ

社長

枝廣 淳子

幸せ経済社会研究所

所長

大石 美奈子

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

理事、環境委員長

太田 猛彦

FSCジャパン(日本森林管理協議会)

代表

岡田 美穂

経済人コー円卓会議日本委員会

ディレクター

岡部 徹

東京大学 生産技術研究所

サスティナブル材料国際研究センター

教授

センター長

柿野 成美

消費者教育支援センター

総括主任研究員

塩島 義浩

㈱資生堂 CSR部

部長

嘉田 由紀子

滋賀県

前知事

加藤 久美

和歌山大学 観光学部

教授

加藤 尚武

人間総合科学大学

教授

金井 司

三井住友信託銀行 CSR部

部長

金丸 治子

イオン㈱ グループ環境・社会貢献部

部長

壁谷 武久

一般社団法人 産業環境管理協会 

LCA事業センター所長

河口 真理子

大和総研 調査本部

主席研究員

川村 久美子

東京都市大学 環境学部

教授

木内 孝

㈱イースクエア

会長

菊池 博明

グリーナス

代表取締役

木田 豊

NPO法人日本ファイバーリサイクル推進協会/ファッションビジネス学会リファッション研究部

理事長/

会長

鬼頭 秀一

星槎大学 共生科学部

教授

木俣 信行

鳥取環境大学

特任教授

熊野 英介

アミタホールディングス㈱

代表取締役会長兼社長

小出 真也

合同会社VOX POPULI

代表

児玉 克哉

三重大学 人文学部

教授・副学長

後藤 忍

福島大学 共生システム理工学類

准教授

後藤 敏彦

サステナビリティ日本フォーラム

代表理事

小林 牧人

国際基督教大学 生命科学教室

教授

小林 三樹

藤女子大学

講師

酒井 剛

㈱環境新聞社 事業部 部長

環境福祉学会

坂口 真生

H. P. FRANCE㈱(アッシュ・ペー・フランス)

 

佐藤 泉

佐藤泉法律事務所

弁護士

佐藤 潤一

グリーンピース・ジャパン

事務局長

嶋田 行輝

損害保険ジャパン日本興亜㈱

CSR部長

嶋矢 志郎

ジャーナリスト

 

清水 きよみ

公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP)

事務局長

下村 委津子

特定非営利活動法人 環境市民

理事

庄子 幹雄

マサチューセッツ工科大学

客員教授

白鳥 和彦

㈱積水インテグレーテッドリサーチ

主席研究員

白木 朋子

認定NPO法人 ACE

理事・事務局長

末吉 竹二郎

UNEP Finance Initiative

特別顧問

杉山 香林

株式会社アンジュウシ

代表取締役

炭谷 茂

社会福祉法人 恩賜財団 済生会

理事長

関屋 建三

特定非営利活動法人 環境奇兵隊

理事

大道 良夫

株式会社滋賀銀行

取締役頭取

高岡 美佳

立教大学

エシカル購入研究会 

教授

会長

高津 玉枝

株式会社福市

代表取締役

高橋 修

㈱ケーズホールディングス

執行役員 CSR推進室長

高橋 広行

流通科学大学 商学部

准教授

竹内 光男

東京サラヤ㈱ 

管理本部 総務部 産学官連携事業部

部長

竹野 実

富士通㈱ 環境本部

本部長

竹村 伊央

ethical fashion japan

代表

筑紫 みずえ

㈱グッドバンカー

社長

佃 由紀子

ユニバーサルファッション協会

㈱Peace 21

理事・事務局長

代表取締役

豊田 尚吾

ノートルダム清心女子大学 人間生活学部

教授

中島 佳織

特定非営利活動法人

フェアトレード・ラベル・ジャパン

事務局長

中島 賢一

㈱リーテム

会長

中原 秀樹

国際グリーン購入ネットワーク

東京都市大学

会長

教授

中間 大維

ソーシャルプロダクツ普及推進協会

専務理事

中村 二朗

NTT環境エネルギー研究所

部長

中村 由美子

㈱アサツーディ・ケイ

シニアプランナー

仁連 孝昭

滋賀県立大学

理事・副学長

布柴 達男

国際基督教大学

教授

朴 恵淑

三重大学

理事・副学長

花田 真理子

大阪産業大学

教授

林 民子

ソーシャルコンシェルジュ

代表

原田 さとみ

エシカル・ペネロープ株式会社

フェアトレードタウン・ジャパン

代表取締役

理事

平尾 雅彦

グリーン購入ネットワーク 

東京大学

会長

教授

平川 すみ子

岐阜市立女子短期大学

准教授

廣瀬 由美子

株式会社電通 

ソーシャル・ソリューション局  環境・地域開発プロジェクト部

スーパーバイザー

広中 和歌子

水と緑の惑星保全機構

地球環境行動会議(GEA)

理事長

事務総局長

藤井 絢子

NPO法人 菜の花プロジェクトネットワーク

代表

藤井 良広

上智大学大学院 地球環境学研究科

教授

藤田 靖

㈱プリプレスセンター

北海道グリーン購入ネットワーク

社長

古谷 長藏

山口県立大学

非常勤講師

星 まり

R Jewels Japan 株式会社

代表取締役

細川 幸一

日本女子大学 家政学部

教授

細田 琢

㈱デルフィス

エシカル・プロジェクト担当

堀内 千恵子

レインフォレスト・アライアンス

日本代表

本田 智則

独立行政法人 産業技術総合研究所

博士

益田 文和

東京造形大学

教授

松木 傑

一般社団法人わかちあいプロジェクト

代表

水尾 順一

駿河台大学 経済経営学部

教授

水谷 広

日本大学 生物資源科学部

教授

溝手 朝子

山口県立大学

教授

三橋 規宏

千葉商科大学

名誉教授

緑川 芳樹

グリーンコンシューマー研究会

代表

宮崎 修行

国際基督教大学

教授

村崎 史郎

一般社団法人 日本有機資源協会

専務理事

森下 研

一般社団法人 持続性推進機構

専務理事

安井 基晃

産業環境管理協会

エコプロダクツ展担当

安原 智子

NPO Mブリッジ エシカル推進チーム

統括マネージャー

山岡 講子

NPO法人 環境会議所東北

専務理事

山口 真奈美

㈱Control Union Japan

代表取締役

山崎 美加

株式会社リクルートホールディングス

ブランドマネジメント部

山本 良一

東京都市大学

国際グリーン購入ネットワーク

東京大学

特任教授

名誉会長

名誉教授

葭内 ありさ

お茶の水女子大学附属高等学校

お茶の水女子大学

教諭

非常勤講師

吉山 太朗

三井不動産 日本橋街づくり推進部

事業グループ長

渡辺 龍也

フェアトレードタウン・ジャパン

東京経済大学

代表

教授

和田 善彦

同志社大学 経済学部

教授

【2015.4.1 現在116名】

 

《設立趣意書》

■趣旨/狙い

1.危機への備え

 私たち有志一同はこの度、日本エシカル推進協議会(略称エシカル協、英語名JEI: Japan Ethical Initiative )を設立することになりました。

 有限の生態系である地球と自然と環境(以下、総じて「地球環境」と言う)をはじめ、私たち人類を含む地球社会(以下、総じて「地球環境」と「地球社会」を合成して「地球の環境と社会」と言う)は今、急激な地球温暖化に伴う気候変動とその影響に晒され、このままでいくと取り返しのつかない不可逆な危機に直面して、地球の環境と社会が機能不全に陥る恐れが出てきています。

 JEIの究極の狙いは、地球の環境と社会をこの深刻な危機から救うことです。地球の環境と社会のあり方を新しい概念であり、価値観でもある「エシカル」(倫理、良心)をキーワードに洗い直し、塗り替えて、地球の環境と社会が共生し、融け合える不滅の共生文明圏を再構築していくことです。

地球環境の生態系と地球社会の文明系が共生し、融合して初めて機能を全開し、再生しつつ、創出を続け得る持続可能性への配慮を最優先して、いずれの世代の誰もが将来に亘って持続可能性を保全し、継承していかなければなりません。その理想的な共生文明圏を再構築するキーワードがエシカルであり、その推進力となるのがJEIの使命です。

 このことは、多事多難な地球的問題群(Global Issues)の中でも最も厄介で、気の重い難題ではありますが、この課題解決はもはや将来世代へのさらなる先送りは許されず、ここは私たち現代世代が世代間の責務と受け止めて、果敢に挑戦していかなければならない命題です。

2.隗より始めよ

 それには、隗より始めよです。私たち現代世代の1人ひとりが日常の営みの中で繰り返す意識と行動のすべてをエシカル色に染め上げ、塗り替えて、エシカル志向によるエシカルスタイルへ、いわばエシカル化することに拍車を掛けていくことです。こだわりのライフスタイルをはじめ、衣食住など暮らし方や仕事上の作法、ショッピングやレジャー、ボランティアや地域での諸活動など、生き様のありとあらゆる局面、あらゆるTPO(時と場と場合)の違いを越えて、いわばエシカルライフのすすめを実践に移し、その推進へ率先垂範していくことが先決です。

 エシカル化の波は、当初はエシカルファッションなどライフスタイルのエシカル志向が先行して、ビジネス界へ波及してきましたが、今ではCSR(企業の社会的責任)やGSR(Global Social Responsibility)の延長線上で、経営上の重要で、不可欠な戦略課題として急浮上してきました。

それもすべての違いや境界を越えて、エシカル化が責務として求められてきています。需要/消費の立場であれ、供給/生産の立場であれ、原材料の調達から生産、加工、流通、消費から廃棄に至るサプライチェーンの全プロセスで、ものづくりやサービス、卸や小売り、中小や零細/下請けに至るすべてのビジネスアクターがエシカル化への対応を迫られています。

ビジネスアクターに限りません。政府をはじめ、地方自治体など、より多くのパブリックセクターからNGO/NPOなどの第3セクターも含め、この地球上で持続可能性の恵みに与かる、ありとあらゆるアクター各位1人ひとりがエシカル化への対応を責務として受け止めていかなければならない事態を迎えています。

3.今、なぜエシカルか

 それにしても、今なぜエシカルなのでしょうか。その主なわけは、次の3点に集約できます。1つには、私たち人間の際限がない欲望を自ら律して抑制、制御していく必要に迫られているためです。2つには、資源の枯渇などによる世代間の不平等に配慮していく必要に迫られているためです。3つには、リスクや被害が地球上の弱者に集中、偏在することで、さらに拡大する貧富格差の是正や弱者救済に配慮していく必要に迫られているためです。

 地球温暖化の主因が科学的にも「99%、人間由来である」と立証された以上、その誘因が他ならぬ人間の欲望にあることは自明の理です。その肥大化に歯止めをかけるには、地球上の全アクターがそれぞれの立場で、自らの欲望を自ら律して抑制、制御するための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

 地球上の生態系とその所産である資源の有限性が判明している以上、近現代世代だけがそれを占有し、搾取を続けて、枯渇させてもいいとは余りにも不公正です。この世代間の不平等を放置することなく、その是正に配慮していくための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

 持続可能性の劣化をはじめ、地球温暖化とその影響に伴うリスクや被害は紛れもなく途上国をはじめ、島嶼や貧困層など、地球上の弱者の身の上に集中、偏在するため、貧富格差の拡大や弱者救済へ配慮していくための規範や規律が必要で、そのためのエシカル化です。

 以上の3点は、いずれも正に倫理性と良心が咎められ、問われて然るべき難題です。時空間を越えての理不尽かつ不条理な話で、エシカル化を推進する上で最も壁の厚い3大課題です。

■キーワード/エシカルとは

1.エシカルとは何か

 エシカルとは、英語の名詞ethic(倫理/道徳)の形容詞ethical(倫理的な/道徳上の/(社会規範に照らして)正しい)ですが、今に伝わる今日的なエシカルとはきわめて多義的で、包容力のある新概念であり、新しい価値観として流布しています。源流を辿ると、英国のブレア元首相が80年代末から90年代初めにかけて、外交上の政策過程で道義的、人道的な国際介入を「エシカルアプローチ」と表現したのが始まりでした。

 その後の2001年の9.11事件以来、人間の安全保障上、国際社会は絶対的な弱者を「保護する責任がある」との論議の中で「エシカルステイツ」(良心に誠実な国)などと、盛んに使われ出したのが流布への背景でした。

 その後の事例でも直訳の「倫理」だけでは狭く、不十分で、より柔軟に「良心的な/良心に誠実な」などの意訳の方が釈然とする使い方をより多く見かけます。この違いは、どこから来るのでしょうか。倫理では、初めに第3者からの客観、他律的な規範ありきで、自発性に欠けています。その点、「良心」であれば、初めに自らの良心に問う主観かつ自律的なセルフチェックありきで、自発性に富んでいる点が大きな違いです。

2.倫理と良心の二面性

 しかし、今日的なエシカルの使い方には、客観、他律的な倫理を外圧として、主観、自律的な良心を内圧として、この内外圧の両面性を表裏一体で使い分けている傾向が見受けられます。国連のグローバルコンパクト(地球への誓約)は、国連が人権、雇用、環境、腐敗防止に関する10項目を提示、その達成目標を自ら地球の環境と社会に誓約し、その達成度を年次毎にセルフチェックして、結果を報告するという点で、典型例です。

 貧困の克服を目指す国際NGOのオックスファムのケイト・ラワーズ博士らが発表した「人類が安全で、公正に活動できるスペース」に必須なドーナッツ型の内外2重の環も内外圧の二面性の必要性を示唆しています。外側の地球的な境界としては、気候変動をはじめ、生物多様性の消失など9項目に亘る客観、他律的で、自らは制御できない外圧要因を、内側の社会的境界としては水をはじめ、食料、健康、ジェンダー平等性、回復力など、主に主観、自律的で、自ら制御できる内圧要因を挙げています。

これら2つの環の境界条件を最優先で考慮して、グリーンとソーシャルの両方のイノベーションを同時に推進していければ、地球の環境と社会が創り出す持続可能性を劣化させることなく、保全、継承できるとしており、その鍵を握るのがエシカル化である、と考えられています。エシカルな選択は、Happy Choice for All(すべてにとっての幸せな選択)の決め手であるとも言えます。

■必要性/背景

1.利他の心が生き甲斐へ

 3.11の教訓は災禍に伴う直接的な衝撃を次第に和らげる一方で、私たちに対し、改めて生き甲斐をはじめ、自己実現のあり方など、人は「何のために生きるか」と言った自問自答を迫る、いわば間接的な衝撃をじわりと広げています。

 「生きる」価値を何に求めるべきか。ものから心へシフトして、その豊かさと充実を求めて、生き甲斐の目標を世のため、人のために自分を生かし、お役に立ちたいとの、いわば利他の心とその精神の充実へ、自己実現の質的水準の向上を目指す人たちが急増しています。他人任せの他律から内心から自律へ、価値観の変容です。

2.意識の高い資本主義へ

 地球社会には、多種多様な地球的問題群をはじめ、このままでいくと地球と人類が深刻な危機に陥る難問難題が山積しており、その課題解決が急がれています。この課題解決には、いわばパブリック及びビジネスの両セクターだけでは利害調整が難しく、限界があるため、より普遍的な人類益と地球益を優先して行動できる、いわゆる第3セクターの機能と役割が台頭する一方、パブリック及びビジネスの両セクターでも利他の心とその精神で人類益や地球益を優先、重視する配慮が強く求められ、その配慮なしには生き残れなくなるような新時代を迎えています。利潤追求よりもE(環境)、S(社会責任)、G(ガバナンス:透明性)への配慮が問われる、いわばコンシャス・キャピタリズム(意識の高い資本主義)の普及、浸透です。

3.エシカル評価の時代へ

 社会的責任に関する国際規格ISO26000の発効(2010/11)とその日本版であるJIS Z 26000の制定(2012/03)以来、経済団体をはじめ、有力企業の間ではその実用化研究と導入準備が進んでいます。この一環で、財務情報と非財務情報を統合した新しい開示手法の「統合報告書」を導入、発行する企業も急増しており、2014年春にはすでに120社を超える勢いです。

 国連のグローバルコンパクトへの参加をはじめ、国連ミレニアム開発目標(MDGs)や持続可能な開発目標(SDGs)の達成を積極的に支援、協力する企業も年々、増えています。社会的責任投資(SRI)も欧米を中心に「投資が世界を変え、地球を救う」とのキャッチフレーズで急成長しています。

 一方、環境保全とグリーン経済をめぐる国際政治の争点は「共通だが、差異のある責任」(略称CBDR:Common But Differentiated Responsibility)をめぐる攻防に移ってきています。中国は「大きな途上国」との言い回しで、新興国への応分の責任と負担を牽制していますが、地球的問題群の課題解決には地球社会を挙げての応分な責任を世界の国々で負担し合う責務が発生してきました。もはや、すべての国々が「エシカルステイツ(良心に誠実な国)」としての品位や名誉と威信を賭けて競い合うような国レベルの「エシカル評価」の認定制度も必要な時代になってきました。

4.SPPガイドラインの策定は喫緊の課題

 国連環境計画(UNEP)は、2012年6月に開催された「リオ+20」(国連持続可能開発会議)で「持続可能な公共調達イニシアティブ」(SPPⅠ)を立ち上げ、2013年1月パリでSPPⅠ国際会議を開催、世界中から46の組織が参加しました。これは、「リオ+20」で持続可能な消費と生産(SCP)に関する「10カ年計画枠組み」を採択、成果文書の中で持続可能な公共調達(SPP)を優先プログラムとして認定した成果です。

 UNEPではSPPを「公共機関が製品、サービス、工事、施設を発注する際、その機関のみならず、環境への負荷を最小化しながら、社会及び経済への便益を生み出すプロセスである」と定義しています。我が国にとっても、エシカル公共調達ガイドラインの策定は喫緊の課題となってきました。

5.今こそ、行動を起こす時

 国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がこのほど、7年ぶりに発表した第5次報告書によると、「科学的な根拠」を担う第1作業部会が「地球温暖化は人間の営みが放出した温室効果ガスのせい」と断定し、「影響の調査」を担う第2作業部会では「もはや仮定の話ではない。このままでいくと、世界的な食料危機や生物の大量絶滅など、未来は深刻」で、紛争に発展する可能性にも言及しつつ、国際社会に決然とした対策を迫る内容でした。

 これを受けて、IPCCのパチャウリ議長は「気候変動は遠い未来の問題ではない。目の前の現在進行形の問題である。国際社会は今こそ、行動を起こすべきだ」と強い口調で警告しました。

6.新気候突入年の衝撃

 米ハワイ大学のカミロ・モラ博士らが2013年10月に公表した新気候突入年(Climate Departure)の詳細な計算結果は、世界を驚かせました。新気候突入年とは、地球温暖化に伴い、世界各地の気候がある時を境に過去150年間とは全く違った新気候に変化して、いわば温暖化地獄に突入し、極端な異常気象に見舞われることです。

 地球温暖化はこのままでいくと、全世界の平均値では2047年に新気候突入年を迎えるが、東京、横浜では2041年に、インドネシアなど熱帯地域の諸都市では2020年代に、それぞれ新気候突入年を迎えるとの予測です。熱帯地域では、生物多様性に富むが、気候変動には脆弱で、一人当たりGDP(国民総生産)も低く、人口の過密度も高い。しかも、人間由来の地球温暖化への責任はないに等しい国々が多いにも拘らず、いち早く新気候突入年を迎えるとはいかにも不公平で、気候変動がもたらす弱者いじめの不条理かつ理不尽な現実の一端です。

■JEI発足への歩み

 国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)が2012年4月に「倫理的購入・CSR調達ガイドライン研究会(略称エシカル購入研究会)を発足、これまでに計7回の研究会を開催、多種多彩な関連テーマを多様な角度から採り上げて、エシカルに関する知見を集約してきたことが、エシカル協設立への礎となっています。

 研究会で採り上げたテーマはグリーン購入をはじめ、フェアトレード、FSC、MSC、CSR調達、障害者製品優先調達、エシカルファッション、エコラベル、フェアトレードラベル、社会的責任投資、応援消費、エシカル文化、ソーシャルマーケティング、地域CSR認定など、多岐に亘っています。同12月にはこの成果を『未来を拓くエシカル購入』(山本良一、中原秀樹編、環境新聞社)に収載し、出版しました。

 2013年秋の恒例の「エコプロダクツ展」(日本経済新聞社主催)ではシンポジウム「エシカル市場の未来」を開催、2014年2月には札幌市主催で日本初の「エシカル購入国際会議」が、同3月には熊本市で「フェアトレードタウン国際会議」が相次いで開催され、地域からのエシカル熱も高まっています。同4月からは障害者製品優先調達法が施行され、エシカル関連の法制度も整備へ歩み出しました。

 

《エシカル五輪への提案》

平成26年8月12日

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長
元内閣総理大臣
森 喜朗 様

日本エシカル推進協議会
代 表 山本良一 東京都市大学特任教授
国際基督教大学客員教授
東京大学名誉教授

副代表 中原秀樹 東京都市大学教授
国際グリーン購入ネットワーク会長

副代表 渡辺龍也 東京経済大学教授
フェアトレードタウン・ジャパン代表

2020年の東京五輪を〝三方よし〟の「エシカル五輪」に

1.提案の趣旨

私たち「日本エシカル推進協議会」に集う一同は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)を「エシカル五輪」とするよう、ここに提案いたします。

それは一つには、オリンピック憲章に定める「オリンピズムの根本原則」が、その第一原則として「社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造」を掲げているように、オリンピックがまさに「エシカルな生き方」をその基本哲学として追求しているからです。

もう一方では、1994年、同憲章において「環境問題に関心を持ち、オリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進すること」がIOCの使命と役割の一つに加えられましたが、今日の世界においては、環境問題だけでなく人としての尊厳や社会的影響にも配慮した全方位的な「倫理性=エシカル性」の促進が求められているからでもあります。

日本には、「もったいない」や「おもてなし」の精神に加え、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」という他者や社会の利益にも配慮した倫理観が脈々と受け継がれています。クーベルタン男爵が近代五輪を創始したとき以来の基本哲学に立脚しつつ、日本ならではの倫理的伝統を活かし発展させた「エシカル東京五輪」を実現することによって、よりよきレガシーをオリンピック史に残さんことをここに願ってやみません。

 

2.「エシカル五輪」の基本コンセプト

1)人と環境に優しいエシカル五輪

2020年の東京五輪を、同組織委員会が表明する「環境を優先した大会」とすることに加え、基本的な人権や社会的な影響にも配慮した、「人と環境に優しいエシカル五輪」とする。

 

2)エシカルな調達と運営

より具体的には、東京五輪に関わる全ての調達および運営(組織・大会)をエシカル化するとともに、その経験を五輪後の東京都ひいては日本全体の調達や運営にも活かす。

例えば、金、銀、銅メダルの原材料には東京都で回収した廃棄物からリサイクルした金、銀、銅を用いる、選手村で提供する多くの食品をフェアトレード、オーガニック、ASC認証製品等とする、選手のユニフォームはエシカルファッションユニフォームとするなどである。

 

3)エシカル・スタンダードの確立

調達および運営のエシカル化に加え、企業をはじめとするあらゆる組織がISO26000等に示された社会的責任の完遂を促進する「エシカル・スタンダード」をマルチ・ステークホルダー方式で策定・確立する。

 

4)エシカルな日本の伝統を活かす

オリンピックの基本哲学に立脚しつつ、日本社会が(いにしえ)より受け継いできた倫理的・利他的価値観である「三方よし」をエシカル東京五輪に十全に活かし、発展させ、オリンピック史にレガシーとして残す。

 

5)社会的な絆の強化と伝承

東日本大震災を機に再認識された、弱い立場に立たされた人々への思いやりや社会的な「絆」を、エシカル五輪の実現によって一層強め、深めることによって、人にも環境にも優しい日本社会をレガシーとして将来世代に伝承する。

 

6)東京の「エシカルタウン」化と全国へのエシカル文化の普及

エシカル五輪に向けて東京を「エシカルタウン(エシカルなモデル都市)」化しつつ、東京への一極集中を避けるべく、日本全国にエシカルな生き方、エシカルタウン、エシカル文化を普及させる。

 

※「エシカル」と「三方よし」の定義:

「エシカル」に定まった定義はないが、一般に「人(社会)と環境に優しい」ないし「人や環境を思いやる」ことをもってエシカルとすることが多く、本提案書もその立場に立つ。

 日本の「もったいない」は環境への配慮ないし環境との調和を、「おもてなし」は客人への配慮を一般的に意味する。「三方よし」は、江戸時代より近江商人が重んじてきた商業倫理で、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という他者や社会に配慮した倫理的な商いのことを指す。

ただし、本提案書において「三方よし」は、従来の意味を超えて、経済合理性/効率性だけでなく社会および環境への影響にも十分に配慮した、「経済よし、社会よし、環境よし」をもって「三方よし」とし、「エシカル」と同義とする。「三方よし」の中には、環境や客人への配慮を意味する「もったいない」および「おもてなし」の精神も含まれる。

 

3.なぜ「エシカル五輪」なのか

1)サステナビリティ確保の標準化

環境問題に配慮し、持続可能な開発を促進する形で五輪大会を開催するようオリンピック憲章が求めて以来、2012年のロンドン五輪は持続可能な調達基準に従った調達を行い、2016年のリオデジャネイロ五輪も持続性の認証(MSCやASC)を得た水産物の提供を既に決定するなど、サステナビリティの確保は五輪大会開催におけるスタンダードとなっている。

 

2)環境配慮からエシカルへ

「環境の優先」を掲げる東京五輪は上記スタンダードに即しているものの、「サステナビリティ」が環境配慮にとどまらず社会的配慮をも含む包括的な概念であることへの理解が、オリンピック憲章においても日本国内においてもなお十分とは言えない。そうした中で、環境優先の東京五輪を社会的影響にも配慮した全方位的な「エシカル五輪」へと発展させることによって、五輪のスタンダードをさらなる高みへと押し上げる貢献を行うことができる。

 

3)時代の要請

2008年のリーマンショックを機に、経済効率の飽くなき追求がもたらす格差の拡大といった負の側面への懸念が国境を越えて広がる中で、人間性と持続性を回復する「エシカル」な経済社会のあり方および生き方が世界各地で模索されており、経済社会および生き方のエシカル化はまさに時代の要請となっている。

 

4)「成熟社会日本」後の社会ビジョン

巨額の財政赤字に急速な少子高齢化に象徴される「成熟社会」に入った日本において、若い世代、将来世代が安心して暮らせる社会ビジョンの確立が求められている。誰もが尊厳をもって暮らすことができ、豊かな自然や環境とも共生できる「人と環境に優しい」社会、すなわち「エシカル」な社会こそ、成熟社会に入った日本において確立すべき将来ビジョンと言える。それはまた、「もったいない」、「おもてなし」、「三方よし」といった、環境や他者、社会への思いやりに満ちた古き良き伝統に根ざした社会ビジョンである。これは「Rio+20」サミット以降、国際社会が目指してきた方向とも一致する。

 

5)「消費者市民社会」実現への寄与

2012年末に施行された「消費者教育推進法」は「消費者市民社会」の形成を目的としている。それは、「自らの消費行動が現在・将来にわたって内外の社会経済や地球環境に影響を及ぼしうることを消費者が自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」、つまり「フェアでサステナブル(=エシカル)」な社会の形成を目ざしたもので、エシカル五輪こそがその実現に大きく貢献することができる。

4.エシカル五輪を実現するための指針

エシカル五輪を実現するための指針には、以下が含まれる。

1)経済よし

◆ 「五輪特需」といった一時的な好景気に終わらせることなく、持続的な経済発展を確かなものとする事業や調達を行う。

◆ 将来世代にツケを回す公共事業を排し、末永く持続的に活用できるような良質なストックを形成する。

◆ 経済発展と環境保護の両方に資する環境ビジネスないしグリーン経済を醸成する。

◆ 経済発展と社会問題の解決の両方に資するソーシャル・ビジネス展開を促進する。

 

2)社会よし

◆ 五輪関連の調達を行うにあたって、震災被害の大きい東日本の復興に資する調達や、社会的弱者に配慮した調達(ハート購入=障がい者優先調達、途上国の零細な生産者に配慮したフェアトレード等)、児童労働や紛争鉱物を排した調達、中小企業に配慮した調達等、社会に配慮した調達を行う。

◆ 調達するモノやサービスが、そのライフサイクルのすべてにおいて環境および社会(末端の労働者・生産者を含む)に悪影響を与えず、好影響を及ぼすようなサプライチェーン・マネジメントを確保する。

◆ ジェンダーに配慮し、女性の地位向上に資する調達や運営を行う。

◆ あらゆる面において多様性を重視し、寛容でインクルーシブな(包摂性の高い)大会とする。

◆ 誰もが五輪を楽しむことができるよう、会場やその周辺にとどまらず、東京全体をバリアーフリーの街、ユニバーサルデザインの街にする(そうすることで、少子高齢化に対応した街とすることも可能となる)。

◆ 国内外の訪問者を歓待すべく、年齢や性別、障がいの有無、国籍等を問わず、幅広いボランティアの参加を得て、心のこもった各種サービスを提供する。

◆ 会場や交通機関、宿泊・観光施設にとどまらず、高齢者や障がい者に配慮し、かつマルチリンガルな(多言語による)サービスを提供する(情報面でのバリアーフリー化)。

 

3)環境よし

◆ あらゆる面において、環境負荷を最小化し、自然との共生(生物多様性の保全・強化を含む)を図る。

◆ 公共交通機関や自転車道を充実させるとともに、カーシェアリングやパーク・アンド・ライド等の普及によって乗用車への依存を減らす。

◆ 太陽光や風力、バイオマス等による再生可能エネルギーを最大限活用するなど、地球温暖化を食い止め(カーボンニュートラル)、可能な限り逆転させる(カーボンマイナス)。

3R(再利用・再生利用・発生抑制)を推進するほか、環境に配慮したサステナビリティ調達 -- 第三者認証型エコラベル(エコマーク、エコリーフ等)、MSC/ASC認証、FSC認証、フェアトレード認証、レインフォレスト・アライアンス認証、オーガニック認証された製品の調達-- を行う。

◆ 事業活動から排出される環境負荷量(CO2排出量<SCOPE3>等)をLCA手法に基づき算出し、公開するなど社会責任行動を実践する事業者等からの調達を行う。

 

4)エシカルな組織運営/大会運営

◆ 組織運営/大会運営そのものをエシカルなものとすべく、女性や障がい者、高齢者、子ども、在日外国人等が意味ある参加のできる運営体制を築く。そのために運営方針をインターネットで公開して、国の内外から御意見をいただき実際の運営に反映させる。

◆ 誰にも開かれた大会とすべく、低所得者層等にも配慮した入場料の設定等を行う。

◆ 東京だけでなく、東京五輪に間接的に関わるすべての地方の人々や組織にも配慮が行き届くエシカルな運営を行う。そのためのエシカルマインド醸成セミナーや教育を行う。

 

5.結びに

エシカル東京五輪の実現は、日本にエシカルな生き方ないしエシカル文化を定着させ、日本をエシカルな社会へと変革するうえでの一里塚と位置づける。その実現を契機に東京を「エシカルタウン」のモデル都市とし、モデルを日本各地に広げることによって、最終的に日本列島のエシカル・アイランド化を目指す。わが国では従来、主として資源循環型経済社会、低炭素社会を目指したエコタウン、環境未来型都市づくりが進められてきた。これに福祉都市、フェアトレードタウンなど社会的価値の増大を志向する取組みを統合することによってエシカルタウン(環境福祉都市)を目指すべきである。以下にそのスケジュールを示す。

2020年 エシカル五輪の実現、東京都のエシカルタウン化(=モデル都市)

2025年 日本全体のエシカル・アイランド化

以上を実現することによって、単に五輪のエシカル化にとどまらず、経済社会全体のエシカル化の範を世界に示すことができると私たちは考えます。「地球の環境と社会が共生し、融け合える不滅の共生文明圏を再構築していく」ため、日本はこのことによって、その先導役を果たしていけるものと思います。

6.参考資料


(略)

日本エシカル推進協議会

《倫理的消費の簡単な歴史》

 

世界

日本

紀元前4世紀

「ヒポクラスの誓い」による職業倫理の始まり

 

17世紀

 

先義後利を家訓とする老舗企業多し、虎屋(1620)、半兵衛麩(1689)、大丸(1736)など

1754

 

近江麻布商人中村冶兵衛宗岸書き置きに「三方よし」

1758

クエーカー教徒年次総会で「社会的活動における奴隷の解放と売買の禁止を促す宣言」を発表

 

1759

英国 アダム・スミス「道徳感情論」出版、市場と道徳の二つの神の見えざる手に言及

 

1800

産業革命始まる

人新世(Anthropocene)の第1ステージ

 

1852

パリに世界最初の百貨店ボン・マルシェ開店

 

1899

米国 ヴェブレン「有閑階級の倫理」発表、製品の価格が高まるほど製品の効用も高まるという顕示的消費を指摘

 

1905

 

三井呉服店(後の三越)デパートメントストア宣言発表

1916

米国 テネシー州メンフィスにてクラレンス・サンダースがセルフ・サービス店第一号開設(スーパーマーケットの誕生)

 

1920

年代

米国 キリスト教会等による社会的責任投資開始

 

1936

米国 コンシューマーズ・ユニオン(CU)発足、商品テスト誌コンシューマーレポーツを発刊

 

1946

米国 テン・サウザンド・ビレッジがプエルトリコから刺繍製品をフェアトレード

 

1949

米国 アルド・レオポルド「土地倫理」提唱

 

1950

OECD諸国の経済成長始まる

人新世(Anthropocene)の第2ステージ

 

1952

 

日本最初のスーパーマーケット「京阪ザ・ストア」開店

1958

米国 フェアトレードショップ第一号店開店

 

ガルブレイス「豊かな社会」を出版

生産力至上主義に疑問を投げかけ、消費者の宣伝による依存効果を指摘

 

1960

CUが中心となって1960年には国際消費者機構(IOCU現在のCI)をオランダ・ハーグに設立。消費者運動が世界的に起きる

 

1960年代

米国 公民権、女性の権利、環境保全などの社会運動が起きる

 

1962

米国 レイチェル・カーソン「沈黙の春」を出版して、農薬など化学物質の危険性を指摘

 

ケネディ米国大統領教書で「消費者の4つの権利」を提唱

 

1963

アイザック・アシモフ、SF小説の中でロボット工学3原則について述べる。ロボット倫理として人間への安全性、命令への服従、自己防衛

 

1964

英国 ルース・ハリソン「アニマル・マシーン」出版

東京オリンピックで第2回パラリンピックを開催、同一都市での開催は初めて

1966

米国 動物福祉法(Animal Welfare Act)制定

 

1967

米国 リン・ホワイト「生態学的危機の歴史的起源」公表

 

1968

 

消費者保護基本法制定

1969

オランダ 欧州初のフェアトレード・ショップ開店

 

アリス・テッパー・マーリン、経済優先順位評議会(CEP)を設立

 

1971

米国 バード・キャリコット「環境倫理」の講義を開始

 

1972

ハーバード大学、ロックフェラー、フォード、カーネギーなどの基金によって社会的責任投資研究センター(IRRC)が設立

 

デニス・メドウズら「成長の限界」発表

 

ジャン・ボードリヤール「消費社会の神話と構造」出版、商品の価値は付与された記号にある

 

1973

ノルウェー アルネ・ネス「ディープ・エコロジー」出版

 

1974

 

国際協力NGOシャプラニール、フェアトレードを開始

1975

オーストラリア ピーター・シンガー「動物の解放」出版

 

1976

OECD、多国籍企業行動指針策定

`70年代後半頃に世界のエコロジカルフットプリントはバイオキャパシティを超えてオーバーシュートしたと推測されている

英国 アニータ・ロディックがザ・ボディショップ創立、自然志向製品などを販売

 

1980

世界保健機構(WHO)動物実験の代替を提唱

 

米国 ホルブルックやハーシュマンはそれ自体が目的であり快楽である消費として“快楽消費”を定義、音楽、ファッション、スポーツ、観光など

 

オランダにTriodos Bank設立、社会の持続的な発展を目指す革新的なプロジェクトや企業を支援

 

1982

国際消費者機構(CI)の消費者の8つの権利と5つの責任まとめる

 

遺伝子組換え植物の作出

 

1983

バングラディッシュ ムハマド・ユヌス「グラミン銀行」を設立し、マイクロクレジット(無担保少額融資)を始める。2008年にはニューヨークに支店開設

 

米国のカード会社、アメリカンエキスプレスは「自由の女神修復キャンペーン」を行う

 

1985

米国 ロナルド・メース、ユニバーサルデザインの7原則を提唱

 

国連消費者保護ガイドライン制定(1999年改定、持続可能な消費など導入)

 

1987

ヨーロッパフェアトレード協会(EFTA)設立

 

レインフォレスト・アライアンス設立

 

1988

The Green Consumer Guide出版

ジョン・エルキントン、ジュリア・ヘインズ、アニータ・ロディック著

 

オランダ フェアトレードラベル「Max Havelaar」開始

 

米国 Shopping for a Better World出版(CEP、2000年まで毎年)

 

1989

英国 マンチェスター大学の学生がEthical Consumer雑誌発刊

オルター・トレード・ジャパン設立

Clean Clothes Campaign 開始

日本、エコマーク(TypeⅠエコラベル)開始

国際フェアトレード連盟(IFAT:現、世界フェアトレード機構WFTO)設立

 

1990

米国 アメリカ障害者法(ADA)制定、ADAによりユニバーサル・デザインが普及

 

1991

 

京都でゴミ問題市民会議(環境市民の前身)、地域版グリーンコンシューマーガイド発行

1992

地球サミットで持続可能な消費概念を提起、NGO/NPOは「消費とライフスタイルに関するNGO条約」などを採択、ブラジル

 

国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)設立

 

グリーンピース地球サミットでGREENWASHを出版

 

1993

ナイキ製品ボイコット運動開始(2000年まで)

フェアトレード・ラベル運動開始

スターバックス製品ボイコット運動開始(2001年まで)

 

OECDが遺伝子組み換え食品の安全性の考え方と原則を示す

 

FSC(森林管理協議会)設立

 

ISO/TC207環境マネジメントの国際規格化作業開始

 

1994

オスロ持続可能な消費シンポジウム

滋賀県・グリーン購入ガイドライン策定

Rugmark(現、GoodWeave)運動開始、児童労働に加担していないことを認証

 

遺伝子組換えトマトの商業ベースでの販売開始

中原秀樹「消費者教育論」出版

世界エコラベリングネットワーク(GEN)設立、第3者認証TypeⅠエコラベル

 

英国 RSPCA、Freedom Food認証制度設立

 

1995

 

フェアトレード団体ピープルツリー設立

 

グリーン購入、国の率先実行計画開始

1996

環境マネージメント国際規格「ISO14001」発行

グリーン購入ネットワーク(GPN)設立

米国 モンサントが除草剤耐性、害虫抵抗性の遺伝子組換え作物を商品化

 

米国 パタゴニアが他社に先駆けて、すべての綿素材にオーガニックコットンを導入。

 

1997

国際フェアトレードラベル機構(FLO)設立

グリーンコンシューマー・全国ネットワーク「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド」出版、全国60ヶ所で地域版ガイド発行

MSC(海洋管理協議会)設立

 

NIKEの委託工場における人権侵害が発覚、不買運動が起る

 

社会的責任インターナショナル(SAI)、SA8000策定

 

EU アムステルダム条約議定書、動物をsentient beingと認める

 

1998

英国 倫理的貿易イニシアチブ(ETI)発足

 

インド カイラシュ・サティヤルティ「児童労働に反対するグローバルマーチ」を呼びかけ

 

1999

英国 ブレア首相、これからの外交はエシカルアプローチが重要と演説

日興証券よりエコファンドが発売される

Dow JonesとSAMによって投資インデックスDJSIが発表される。持続可能性の点から世界的なリーダー企業のパフォーマンスを評価

エコプロダクツ展開始

2000

世界初のフェアトレードタウン誕生(英国のガースタング)

グリーン購入法制定、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」

新興国の経済成長始まる

人新世(Anthropocene)の第3ステージ

消費者契約法制定

国連グローバルコンパクト発足

循環型社会形成推進基本法の制定

世界で最も厳格と言われる環境保護および労働者と消費者の安全に関する基準「ブルーサイン・スタンダード」制定。

 

国連 キンバリープロセス認証制度の設置を支援する決議(違法ダイヤを排除するための原産地証明を義務付ける制度)

 

2001

EU 「消費者教育のヨーロッパモジュール」を開発。グリーンコンシューマーと「Ethical Shopper」が新しい課題と報告

遺伝子組換え食品の安全性の考え方と原則を示す、食品表示制度スタート

国連 世界観光倫理憲章を制定

 

GRIガイドライン第1版発行

 

英国 協同組合エシカルコンシューマー市場報告書の公表開始

 

英国 生協銀行(The Co-operative Bank)エシカル消費市場報告書の公表開始

 

2002

フェアトレードの世界統一認証ラベル決定、2007年までに統一

エコリーフ(TypeⅢエコラベル)開始

 

世界フェアトレード・デー(5月の第二土曜日)がスタート

帝人によるポリエステルの循環リサイクルシステム「エコサークル」スタート

EU 「Youth X Change」(持続可能な消費者教育用教師向けガイドブック)作成

 

EU 遺伝子組み換え食品の表示義務化

 

UNEP/SETAC ライフスタイルイニシアチブ開始

 

オーガニックコットン衣料および家庭用繊維製品の世界的規模の売上促進を目指して非営利団体「オーガニック・エクスチェンジ」(2010年に名称を「テキスタイル・エクスチェンジ」に変更)結成

 

2003

世界各国の機関投資家によるイニシアチブ、CDP(Carbon Disclosure Project)始まる

 

UNEPが持続可能な消費と生産(SCP)に関する10年枠組み計画を開始

 

消費者市民教育の学際的ネットワークCCN(Consumer Citizenship Network)の発足

 

2004

APO(アジア生産性機構)によるエコプロダクツ国際展開始、Ecoproduct Directory出版

消費者基本法において、「消費者の権利」がはじめて明文化される。責任については明文化されていない

パリでエシカルファッションショー開始、イザベル・ケエが企画、人権・環境・地域固有の技術を尊重したファッションの振興

日本政策投資銀行環境格付融資を開始

アースワークス、オックスファム・アメリカ No Dirty Gold Campaign開始

遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)施行

Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) 設立

環境福祉学会設立

Electronic Industry Citizenship Coalition (EICC) 行動規範作成

エコプロダクツ大賞表彰開始

Supplier Ethical Data Exchange (Sedex) 発足

 

2005

国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)設立

 

オスロ大学で開催された持続可能な国際ワークショップで「持続可能な消費に関するオスロ宣言」が発表され、39カ国280名の研究者がオスロ宣言に署名

 

GOTS(Global Organic Textile Standard)第3者認証開始

 

国連「持続可能な開発のための教育の10年」開始

 

ボルヴィック 「売上1リットルにつき10リットルの水をアフリカの井戸の開発によって供給するという1ℓ for 10ℓ」キャンペーンを開始

 

2006

国連 持続可能な消費のための教育に関する「マラケッシュタスクフォース」発足

有機農業の推進に関する法律制定

 

責任投資原則(PRI)策定

2007

オランダ銀行 ユーロ紙幣の原料にフェアトレード認証コットンを使用

グリーン契約法制定

国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

オーストラリア 鉄鋼スチュワードシップフォーラム設立、Responsible Steelを目指してサプライチェーンの透明化

間々田孝夫、「第三の消費文化論―モダンでもポストモダンでもなく」出版

 

VOUGE NIPPON 6月号に「Fair Trade × Modeフェアトレードがモードに生まれ変わる」特集によりデザイナーブランドよるフェアトレードへの取組みがクローズアップされる。

2008

英国 Futerra, The Greenwash Guide出版

古紙パルプ配合率偽装事件

「ビジネスと人権に関する国連フレームワーク(ラギー・フレームワーク)」が国連で承認

国土交通省、観光と環境に関する調査報告書公表

OECD消費者制作委員会、「持続可能な消費の促進―OECD諸国における優良実践―」を発表

サフィア・ミニー「おしゃれなエコが世界を救う」出版

マラケッシュタスクフォースが、持続可能な消費のガイドライン「Here and Now!」を作成

内閣府「平成20年版国民生活白書―消費者市民社会への展望 ゆとりと成熟した社会構築に向けて―」発行

Forest Footprint Disclosure Project(現在のCDP-Forest)発足

 

WWF 人と野生植物にフェアな世界基準「フェアワイルド」ラベルの認証を開始

 

米国 レーシー法改訂(違法木材禁止)

 

2009

倫理的消費者の台頭、TIME誌9月号

学習指導要領告示 中学・高等学校の家庭科で「消費者の保護」から「消費者の権利と責任」に学習内容が変更

ノルウェー政府、公共調達における倫理的基準発行

消費者庁を設置、消費者市民社会の形成に向けて、消費者委員会を設置

ウォールマート、商品の持続可能性を評価するサステナビリティ・インデックスの開発開始

家電・住宅エコポイント制度導入

スターバックスコーヒー、C.A.F.E.(Coffee And Farmer Equity)によるコーヒー豆の調達率81%に達す

バイオマス活用推進基本法成立

米国 レーシー法改正、違法な木質製品の輸入と国内での取引を禁止

 

モナコ公国 世界で初めてカルフールを含むあらゆるスーパーマーケット・レストランや小売業者によるクロマグロの提供・販売を禁止

 

2010

社会的責任に関する手引き(ISO26000)発行、7つの原則と7つの中核課題

渡辺龍也、「フェアトレード学―私たちが創る新経済秩序」出版

フィリップ・コトラー「マーケティング3.0」出版

生物多様性条約COP12で愛知目標採択 目標4:持続可能な生産と消費の計画と実施

米国 金融規制改革法(Dodd-Frank法)紛争鉱物についての条項を含む

公共建築物木材利用促進法を制定、国産材の利用促進のため

ユニリーバ 「Sustainable Living Plan」発表。2020年までに売上を2倍にしつつ原材料をすべて持続可能なものにすることを目標に

 

「エシカルケータイ」キャンペーン開始

 

European Commission, 「Buying Social」発行

 

John Gerzema 「Spend Shift : How the Post-Crisis Values Revolution is Changing the Way We Buy, Sell and Live」出版

 

The Consumer Goods Forumが森林破壊ネットゼロの目標を発表

 

メッセ・フランクフルトがエシカルファッションショーを買収

 

レイチェル・ボッツマン、ルー・ロジャース「シェア、共有からビジネスを生み出す新戦略」出版

 

EU 木材法(違法木材禁止)

 

EU 実験動物保護指令

 

2011

英国DEFRA(環境食糧農林省)倫理的調達方針発行

フェアトレードタウン・ジャパン設立(現、日本フェアトレード・フォーラム)

OECD「グリーン成長に向けて」発行

東日本大震災後「応援消費」活発化

UNEP 「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」出版

21世紀金融行動原則発行

グリーンピース「デトックスキャンペーン」開始

日本初のフェアトレードタウン誕生(熊本市)

世界で1000番目のフェアトレードタウン、アジアで初めて

カナダ バンクーバー市、倫理的購入方針(EPP)策定

小田亮「利他学」出版

マイケル・ポーター、CSV(Creating Shared Value)を提唱

地球環境財団、エシカルライフを提案するフリーペーパー「エシカリアン」を発行

GHG プロトコル、スコープ3基準公開

 

英国 生協Co-operativeがEthical Operating Plan発表、生協としては世界最大の会員600万人が加入

 

韓国 生協(iCOOP KOREA)倫理的消費運動を本格化

 

米国 サスティナブル・アパレル連合結成

 

2012

英国 半官半民のグリーン・インベストメント・バンク設立

大阪ガス・情報誌「CEL」で倫理的消費に関する特集を組む

「リオ+20」サミットでUNEP、持続可能公共調達(SPPI)プロジェクトを立ち上げ

デルフィス、「まだエシカルを知らないあなたへ」出版

「持続可能な消費と生産に関する10年枠組み(10YFP)」がRio+20で採択

国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)、エシカル購入研究会発足

UNEP FI、「自然資本宣言」を提唱。39の金融機関が賛同

障害者優先調達法制定

ロンドンオリンピック・パラリンピックは環境面、社会面に周到な配慮が払われた“エシカル五輪”

 

消費者教育推進法制定

持続可能なイベント運営に関する国際規格 ISO20121発行

「未来を拓くエシカル購入」(環境新聞社)出版

IFC、パフォーマンススタンダード改訂。生物多様性オフセットや原材料のトレーサビリティの確保などの要求を追加

三浦展「第4の消費―つながりを生み出す社会へ」出版

国際的市場で取引される商品がもたらす生物多様性への脅威に関する論文がNatureに発表される。

米国は1000種、日本は700種、ドイツは300種の生物種の絶滅に関与

カーボンフットプリント開始、UNFCCへ提出する温暖化排出量、バイオマスプラスチック由来のCO2はカーボンニュートラル扱いとなる

世界的に食品ロスが問題化、日本は年間8,500万トンの食品供給に対して1,800万トンがゴミとして廃棄されている

エシカルウェディングが本格化

パタゴニア社は製品のサプライチェーンの透明性を持たせるためにフットプリント・クロニクルの公表を開始

 

オーストラリア 違法伐採禁止法

 

アルミニウムスチュワードシップイニシアチブ(ASI)発足、アルミニウムのバリューチェーンの環境、社会、ガバナンス側面のASI企画を発展させるため。国際アルミニウム研究所、ヨーロッパアルミニウム協会、アルミニウム協会が推進

 

2013

バングラディッシュで縫製工場崩落、1000人以上死亡

「先生のための消費者市民教育ガイド~公正で持続可能な社会をめざして」(消費者教育支援センター)発行

EU 化粧品の動物実験全面禁止へ

日本の食糧輸入量3,070万トンのうち、遺伝子組み換え穀物が1,520万トンに達す

EU 木材法、適用開始。違法な木質製品の域内への持ち込みを禁止

リサイクルブランド流通協同組合設立

米国 アンドリュー・バルノスキーら500名程の科学者により21世紀における人類の生命維持システムに関するコンセンサス発表

美しさに犠牲はいらない、化粧品の動物実験を考えるシンポジウム開催

ドイツ、プーマ社製品の「自然資本会計」を公表

国内最大級のファッション・デザイン合同展示会「rooms」において、社会・環境問題に配慮したブランドを集積するエシカルエリア開始

GRI、G4ガイドライン公開

高等学校家庭科教科書(東京書籍)に初めてエシカル・ファッションが記載される     

IIRC、国際統合報告フレームワーク公開

ファーストリテイリング・グリーンピース間における排出ゼロ実現策へのコミットメント公表、2020年までに危険化学物質の排出ゼロを目指す

2014

ダボス会議でグリーン製品の貿易自由化交渉開始表明される

札幌、GPN/IGPN エシカル購入国際シンポジウム開催

持続可能な調達の国際規格作業(ISO20400)進む

日本版スチュワードシップコード導入、機関投資家によるESGに着目した投資の促進

EU指令 非財務情報開示の義務化

日本エシカル推進協議会(JEI)設立

「化石燃料への投資を止めて再生可能エネルギーへ再投資することを求める声明」発表、80名の神学者・宗教指導者

日本ロボット学会 倫理綱領を制定

国連食糧農業機関(FAO)、2014年を国際家族農業年に設定し、小規模家族農業とアグロエコロジーの普及を推進

岡部光明「利他主義の動機と成立構造について」公表

オーストラリア、違法伐採禁止法施行。違法な木質製品の輸入を禁止

内村理奈編著「ファッションビジネスの文化論」出版、“倫理はおしゃれ”が少しずつ浸透

国連気候サミットにおいて「森林に関するニューヨーク宣言」発表。2030年までに森林破壊ゼロに

Fair Finance Guideの日本版ウェブサイト(銀行の“社会性”を格付けするサイト)がオープン

ホーキング博士、人工知能のリスクを警告、知力で人類を上回るようになるかも知れない

 

テキスタイル・エクスチェンジにより世界初となるオーガニックコットンのLCAレポートが公開される。

 

2015

米国 海洋大気局、2014年の世界平均気温は過去135年間で最高と発表

 

グローバル・キャノピー・プログラムが「Forest 500」ランキングを公表、森林破壊を食い止めるためのサプライチェーンポリシーについて

消費者庁、「倫理的消費調査委員会」を設置

ゲノム編集(ZFN, TALEN, CRISPR/Cas)は正確で高効率な遺伝子改革技術として生命科学、農学、水産学、医学等に大きなインパクトを与え始め、新たな倫理的問題を生ずる懸念が持たれている

 

 【2015年3月1日】

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