社会や環境に配慮した消費のあり方として世界的に注目される「倫理的消費（エシカル消費）」の普及を目指して、消費者庁は22日、昨年度から実施する倫理的消費調査研究会（座長・山本良一国際基督教大学教授）の中間取りまとめを発表した。法的措置に関する考え方は示されなかったが、倫理的消費が商品選択の「第４の尺度」となる考え方をはじめとした普及推進策を示し、「あなたの消費が世界の未来を変える」としたメッセージを打ち出した。

　同研究会は昨年５月の開始以来、これまでに計７回の会合を開催。委員による海外視察や消費者庁主催のシンポジウム「エシカル・ラボ」なども実施し、それぞれで得られた知見が議論に生かされた。

　初の中間取りまとめでは、言葉の定義や消費者や企業、行政それぞれの実施状況とそのメリットなどを整理。安全・安心や品質、価格に次いで、倫理的消費が商品選択の「第４の尺度」となる考え方を示し、そうした消費行動を促すための具体策として、多様な関係者をつなぐプラットフォームの構築と学校教育での展開が必要とした。

また事業者に対しては、製品の原材料調達や製造過程などの情報提供、またインターネットを含む各店舗の店頭での情報提供など、事業者が積極的に正確な情報を提供すべきと指摘。事業者同士を連携し先導する業界団体の役割や第３者機関による認証ラベルの普及などの重要性も訴えた。

　言葉の定義については、「倫理的消費」という言葉が難しいとして、これまでに「おかげさま消費」や「思いやり消費」などの言葉への言い換えが議論されていたが、今回は「意見の一致をみていない」として明確にせず、「人、社会、環境、地域に配慮したさまざまな消費活動の総称」が近いとの認識を示した。

写真は第６回研究会（２月２９日開催）の様子

環境新聞2016年6月29日付掲載