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2016/07/28

フェアトレード製品 国内取引総額100億円突破

fukuhara
エシカル日本

 国内のフェアトレード製品の普及を推進するフェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)は20日、東京都内で開催した第9回ステークホルダー会合で、フェアトレード製品の国内取引総額が昨年初めて100億円を突破し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて運営基盤を強化したと発表した。

 発展途上国で栽培されるコーヒー豆やカカオなどの農作物の生産者に対し、適正な取引価格を保証し奨励金を支払うことなどで、生産者の生活や環境に関する問題を改善に導く「フェアトレード」。FLJはフェアトレード製品を認証する「国際フェアトレード認証ラベル」について、企業などの認証製品開発や認証取得を支援している。

 フェアトレード製品の市場規模は世界的に年々拡大しており、近年は特に繊維製品の拡大傾向が見られる。国内市場は昨年100億円に到達。うち7割をコーヒーが占めるなど食品を中心とする一方で、コットン・繊維製品は対前年比253・9%と大きく数字を伸ばしている。

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 2030年までのグローバル目標「SDGs」に関して、FLJ事務局長の中島佳織氏は、「フェアトレードは17の領域のほぼ全てにかかわっている」と話す。FLJは昨年、企業のCSR担当者や弁護士などさまざまな分野の専門家を理事に迎え、新体制を発足した。フェアトレードにはSDGs達成に求められる生産者と企業、消費者をつなぐプラットフォームとしての役割があるとして、さらなる普及拡大を目指す考えだ。

 同会合冒頭の挨拶に立ったFLJ理事長の堀木一男氏は、「持続可能性を阻んでいるのは、貧困と気候変動の問題が大きい。さらに便利さの乱用もある」と話す。生産者にも消費者にも倫理的な判断が求められており、フェアトレードを通じて「持続可能性を視野に入れて新しいチャレンジを続けていきたい」と展望を示した。

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環境新聞2016年7月27日付掲載

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