消費者庁は２日、第10回倫理的消費調査研究会を開催し、過去２年間の議論を基にまとめた行政や企業、消費者などが取り組むべき倫理的消費の行動指針「最終報告書～あなたの消費が世界の未来を変える～（案）」を示した。同庁は徳島県で、倫理的消費を推進するための協議会の活用を検討しており、全国各地に同様の推進組織（プラットフォーム）を拡大するための方策を検討する方針を示した。

　報告書案によると、今後は、多様な主体や分野間で協働し、具体的な活動につなげるための「ネットワークやプラットフォームづくり」と、学校教育や認証ラベルなどを通じた「消費者が必要とする情報が事業者により適切に提供される環境づくり」を推進すると提言。国民の理解の促進を期待すると続けた。

　同研究会は今回で終了となるが、これまでに東京都と徳島県で開催した同研究会の関連イベント「エシカル・ラボ」について、終了後も継続するよう要望。東京圏だけでなく、地方開催が必要とした。
　また消費者に倫理的な製品・サービスに関する認証ラベルの普及を図るため、行政による認証ラベルなどの情報を集約したポータルサイトが「有効ではないか」と提言した。

　報告書は、昨年６月に発表した中間取りまとめに今年度の調査内容を追加したもの。新たに動物の厚生（アニマル・ウェルフェア）の観点や「倫理的消費に取り組む必要性」、昨年12月に実施した倫理的消費に関するウェブアンケートの調査を追記した。
　同庁の岡村和美長官は会議終了後の挨拶で、「SDGｓ（持続可能な開発目標）の17番はパートナーシップ。ここが基盤となって次の段階にいけるよう報告書を作らせていただく」などと述べた。

環境新聞２０１７年３月８日付掲載