消費者庁は11日、６月の中間とりまとめ後初となる第８回倫理的消費調査研究会を開催した。同研究会の関連事業として、７月に徳島市で開いたシンポジウム「エシカル・ラボin徳島」の結果、市民から大きな反響が得られたとして、複数の委員から全国各地に活動を広げていくことへの期待が寄せられた。

　エシカル・ラボの開催地・徳島県の飯泉嘉門委員（徳島県知事）は、「全国でこうした催しをすることで（エシカル消費への）意識が高まると思うので、ぜひ進めていただきたい」と提言。それに対して、吉井巧消費者庁審議官「全国でエシカル・ラボを行うのは非常に良いこと。消費者関連の交付金を活用いただければ。全国にお声をかけていきたい」と答えた。

　また同庁は、７月から８月にかけて募集していた倫理的消費（エシカル消費）の趣旨が伝わる日本語表記の応募結果を示した。全国２５７人から計４６６件の応募があり、そのうち徳島県からの応募が全体の約30％を占める。応募名称は、「思いやり消費」が最多の14件で、次いで「つながる消費」12件、「まごころ消費」９件などと続いた。同庁は一つに絞らず、啓発活動の場面や対象に合わせて使い分ける方針だ。

　日本語表記について、小倉寿子委員（全国消費者団体連絡会）は、エシカル・ラボで「地域の人たちが自ら地域を作っていくという地域創生や、若い人が未来につないでいく希望を感じた」として、「地域創生のために助け合いやお互い様、地域のために買いましょうと。そこから入っていくのがよいのでは」と、日本語表記を活用し地域創生のための消費を促す考えを示した。

環境新聞2016年10月19日付掲載